再生可能エネルギー全量買い取り制度がスタートして5年が経過

2017年7月4日 08:13

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記事提供元:スラド

 2012年7月1日に日本において再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートして5年が経過したのを機に、報道各社が現状をリポートしている。NHK産経新聞では消費者の負担増について取り上げられているが、これによると再生可能エネルギーの全量買い取り制度による消費者の負担額合計は2017年度は年間2兆円、電気代の約1割に相当する状態になっているという。

 これは、太陽光発電に参入する企業が増え、電力会社が買い取らなければならない電力量がここ5年間でおよそ7倍に増えているため。なお、買い取り単価は当初のほぼ半額に下がってはいるそうだが、太陽光発電事業者側は現在の買い取り単価でも安すぎると主張しているようだ。

 ちなみに発電全体のうちの再生可能エネルギーの割合は現在で15%とのこと。再生可能エネルギーの利用が進んでいるというドイツの再生可能エネルギー割合は30%ほどだが、電気料金が日本のおよそ2倍だという。

 再生可能エネルギーについては、それ以外の問題もある。東北では多くの太陽光発電施設が稼動しており、発電量は原発3基分に相当するという(河北新報の記事1)。しかし、事業者の多くは東北外の企業や外資系企業で、地元からの反発などもあるようだ(河北新報)。また、送電網の空き容量が青森・岩手・秋田の3県ですでに0になるといった問題もあるという(河北新報の記事3)。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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