韓国脱原発に「影響されることない」経団連会長

2017年7月3日 11:20

小

中

大

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 日本経済団体連合会の榊原定征会長は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む。準備中の新規原発の建設計画を全面的に白紙に戻す。原発の設計寿命も延長しないと表明していることに触れ「韓国での脱原発に向けた動きなどは承知しているが、それらによって、わが国の基本的なエネルギー政策が影響されることはない」と先週(26日)の記者会見で強調した。脱原発への動きをけん制したとも受け取れる。

【こちらも】脱原発へ新規計画は全面的に白紙 韓国・文大統領

榊原会長は「政府の現行のエネルギー基本計画において、原子力はS+3Eに照らして、安全性の確保と地元の理解を前提に重要なベースロード電源として活用していくこととされており、経済界もこの方針を支持している」と経済界は政府の方針を支持しているとした。ただ、原発依存には国民世論は今も2分している。

 榊原会長は「文大統領が新たな原発の建設を凍結し、稼働中の原発は設計寿命を超える延長はしないという趣旨の発言をしたと聞いている。現在、韓国の総発電量に占める原発の割合は30%と高い。こうした状況下、脱原発に向けて具体的にどのように対処していくのか、関心を持って見守っていきたい」とした。

 一方、文大統領は「脱原発は逆らえない時代の流れで、数万年、この地で生きていく子孫のため、今から始めなければならない」と脱原発の必要を未来の子孫のために必要だとしたほか「東京電力福島第一原発事故は原発が安全でも、安価でも、エコでもないことを明確に見せた」と福島原発事故を日本政府以上に真摯に受け止めた判断をしている。

 日本は民主党政権から安倍政権にかわり、経済界とともに脱原発から原発再稼働加速化へと方向が真逆になった。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
脱原発へ新規計画は全面的に白紙 文韓国大統領
経団連が原発リプレース・新増設を促す
原発30キロ圏内自治体の同意を法整備で要件に
説明する責任感お持ちなら国会でお話頂きたい
50万欲しさに500万以上の声聴いてない民進

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード韓国榊原定征日本経済団体連合会(経団連)東京電力原子力発電所福島第一原発文在寅

「原子力発電・放射能」の写真ニュース

政治・社会の最新ニュース

RSS

もっと見る

主要ニュース

RSS

もっと見る

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_society

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース