年内のさらなる追加利上げあるかがポイントに、6月19日ドル円為替

　ドル売りが加速し1ドル110円87銭でクローズした先週の市場から、今週ははたしてどのような変動になっていくだろうか。6月19日8:00（すべて日本時間）ごろには先週末の余韻を引きずって1ドル110円78銭の下値をつけたが、その後は大きく伸ばしており、9:30ごろの時点で1ドル111円13銭と高値をつけている。

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　ドル買い、ドル売りの強い材料は今のところあまり見当たらない。

　フランス国民議会選挙の決選投票は、出口調査の結果ではマクロン大統領の共和国前進が大勝。過半数の289議席を大幅に上回る見込みとなっている。市場の反応としてはすでに織り込み済みだっただけに同意薄といった感じだろうか。

　アメリカの経済指標はやはり注目しなければならない。6月20日には1月から3月までの経常収支、21日には5月中古住宅販売件数、22日には前週分の新規失業保険申請件数、23日には5月新築住宅販売件数が発表となる。先週は住宅着工件数などが事前予想を下振れし、リスク回避の動きが強まった。今後の経済指標が盛り返していけるかが、追加利上げの予測に大きく影響していくだろう。

　今週はさらにFRB長官の面々、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁、フィッシャーFRB副議長、ローゼングレン・ボストン連銀総裁、カプラン・ダラス連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁と講演が立て続けだ。ここから、バランスシート縮小の開始時期、年内のさらなる追加利上げの可能性を探っていくことになる。

　リスクとして依然としてくすぶっているのは、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、中東情勢、朝鮮半島情勢となる。6月25日はかつて朝鮮戦争が勃発した日にあたる。ICBMの発射実験をちらつかせている北朝鮮の動きには特に警戒が必要かもしれない。ドルの上値はどうしても限定的になるだろう。

　今週の市場は、リスクを警戒しつつ、FRB高官のコメントに敏感になる日々が続きそうである。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）