コカ・コーラボトラーズ、統合効果で営業利益率16年4%から20年6%へ

2017年6月10日 12:25

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 コカ・コーラボトラーズジャパンは6日、今年から2020年以降に向けての業績見通しを発表した。2016年12月期は実質400億円の営業利益を、2020年12月期には650億円の見通し、営業利益率を4%から6%へ、2021年以降は営業利益率をさらに8%に高めるとした。

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 以下コカ・コーラボトラーズジャパン成立の軌跡を振り返りながら、業績見通しの内容を見てみよう。

■経営統合を繰り返してきたコカ・コーラボトラーズジャパン
 コカ・コーラの日本上陸は、連合軍関係者のためにボトリング工場を1945年に建設したのが始まりである。1960年以後になると急速にサプライチェーンを展開するために、地元資本を活用して全国各地にボトラーを作っていった。ところが1990年頃になると少子高齢化による成長鈍化と競争激化により、経営改善と競争力の強化のためにボトラーの再編の動きが強まってきた。

 コカ・コーラボトラーズジャパンは、最近まで統合を繰り返してきた、九州・四国・関西を管轄するコカ・コーラウエストと東日本・中部を管轄するコカ・コーライーストジャパンが統合して2017年4月1日に設立された会社である。この2社の統合により国内の大部分1都2府35県に及ぶ、従業員2万5千人の巨大なボトラーが誕生したことになる。相次いで統合を繰り返してきたため、当面の目標としては統合によるシナジー創出を速やかに成し遂げることである。

■2020年までにシナジー250億円創出を目指す主な施策
 異なる事業、異なる国との経営統合と比較すると、同じ業界で同一グループ会社の経営統合はビジネスモデルも似ており、シナジー創出をやりやすい筈であるが、急速に統合を進めてきた会社として当面一体運営を目指すことに重点を置いて次のような施策を進めていく。

・サプライチェーンと調達部門~ネットワークの最適化、製造効率の改善、内製化率の向上
・営業部門~適切な取引条件の標準化、マーケットへの供給プロセスの最適化
・間接部門~情報システムの一元化、全社の統合ビジネスサポート機能を設置

 将来に向けては、規模の拡大の効果を生かした独自商品の開発力の強化、地域密着の特性を生かした新商品の開発などで更なる飛躍を期待したい。(市浩只義)

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