米Amazon「プライム」会費を低所得者限定で半額に

　ネット通販大手のアマゾンは、アメリカでの「Prime（プライム）」サービスについて、フードスタンプ受給者などの低所得者のみを対象に、会費を半額に引き下げる方針を発表した。低所得者層を掴んでいるアメリカの小売最大手、ウォルマート・ストアーズに対抗する狙いがあるとみられる。

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　アメリカでのPrimeサービスの月額会費は、10.99ドルである。一年にすると131.88ドル、日本円で約1万4,400円。年契約にすれば99ドル（約1万800円）になるが、それにしても、色々な事情の違いがあって単純に絶対値で比較できないとは言うものの日本（年会費3,900円）に比べると高額である。必然的に、アマゾンのプライムサービスは高所得者層に対して訴求し、低所得者層はウォルマートに代表される大手小売店などに流出するきらいがあった。

　ちなみにフードスタンプというのは、詳しく説明すると長い話になるので非常にざっくりとした説明をすると、アメリカにおける生活保護制度（の一種）である。日本の生活保護制度ほど手厚くはないが、受給のハードルは低く、アメリカ国民の全人口の実に2割、4,000万を超えるひとびとがその恩恵を受けている。

　アマゾンプライムには様々な特典がある。日本のプライムでいえば、配送特典、限定タイムセール、Amazonパントリーの利用、比較的最近始まったものとしてはPrime Now（プライムナウ）、プライムフォト（画像クラウドのサービス）、音楽配信に関するもの、プライム・ビデオ、などなどだ。

　アメリカのプライム制度はどうなっているかというと、「5,000万を超える種類の商品が素早く、無料で届けられる」「映像ストリーミングサービス」「200万を超える楽曲、数千のプレイリスト」「オリジナルのオーディオサービス」「遊び放題のゲーム」などなどである。

　今回の話はとりあえずアメリカ本国においての話でありアマゾンジャパンに関する動きについての情報はないが、アマゾンとウォルマートの動きからは今後も目が離せなそうだ。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）