原発30キロ圏内自治体の同意を法整備で要件に、首長会議が要請

　全国37都道府県の市区町村の首長や元首長ら約100人で構成する「脱原発をめざす首長会議」は26日までに、原発再稼働に対し、エネルギー基本計画を見直し、原発から30キロ圏内の自治体の同意を再稼働の要件にするよう法整備を行うことを求める決議を採択し、内閣府と経産省に送った。

　決議では原発再稼働にあたって事実上必要とされている『地元同意』は東京電力福島第一原発事故以前と変わらず、『立地自治体だけに限定されている』と現実に即した実効性のある地元同意の制度にするよう求めている。

　会議の決議では現行の『地元同意』は「福島の事故後、避難計画の策定や円滑な実行が求められてきた半径30キロ圏内の周辺自治体や住民の意向は再稼働の決定に反映されていない」とし「政府が掲げる『信頼関係の構築』とはほど遠い」と指摘している。

　そのうえで、信頼関係構築のためにも「今年度中に実施されるエネルギー基本計画の再検討と見直しで、エネルギー政策基本法が求めている『エネルギー供給の安定性と信頼性』を確保するためにも『30キロ圏内の自治体の同意を再稼働要件にすること』が求められる」としている。(編集担当:森高龍二)

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