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日系企業は「ポストイギリス」の拠点を模索へ-東京商工リサーチ

2017年4月21日 19:09

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日系企業は「ポストイギリス」の拠点を模索へ

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 東京商工リサーチが「日系企業のEU進出状況」をまとめたところ、EU28カ国に進出している日系企業は1,242社の1万3,072拠点であることがわかった。拠点数で最も多いのは、EU離脱を決定したイギリスで4,083拠点(構成比31.2%)だった。2番目のドイツの2,231拠点を大きく引き離した。

 産業別では、卸売業やサービス業の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。

 同リサーチによると、イギリスがEU離脱した場合、シングル・パスポートを利用したEU域内へのサービス提供も難しくなる可能性もあるという。新たな通商協定を締結できない場合、関税の取り扱いも注目され、イギリスと取引する企業にも大きな影響が及ぶ可能性があるとしている。

 同リサーチが注目しているのが、オランダの動向。今回の調査で日系企業はオランダに852拠点を構えていることがわかったが、最も多い業種は「持株会社、不動産などの投資業」だった。法人税を含めた税制面でのメリットを挙げているという。

 また、みずほ銀行は、オランダの100%子会社「Mizuho Bank Nederland N.V.」を今年1月に「Mizuho Bank Europe N.V.」に商号変更した。同行では「EUを含めたヨーロッパの広範囲を担当する現地法人としての役割を明確化した」と説明しているという。

 同リサーチでは「EU戦略拠点としてのイギリスの存在感の低下は避けられない。日系企業は税制面や地政学リスクなど、様々な角度から『ポストイギリス』の拠点を模索している」と分析している。

関連キーワード日系企業ドイツイギリスオランダみずほ銀行東京商工リサーチ法人税

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