関連記事
独、偽ニュース拡散防止を行わない企業に罰金科す法案制定へ
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 ドイツが「嘘ニュース」に対する規制を行うという話は以前から報じられていたが(朝日新聞、現代ビジネス)、ドイツ政府が「最大で60億円近い罰金」などを含むより詳しい内容について真偽を進めているという(NHK)。
SNSなどの運営企業に対し、偽ニュースなど問題のある情報について利用者からの通報などを受け付けることを義務付けるとともに、明らかな違法な内容については24時間以内に削除することなどを求めている。違反した企業については最大5000万ユーロの罰金も科されるとのこと。法案はすでに閣議決定されているという。
ただ、この行為については検閲になるのではないかとの声もある。表現の自由を制限するだけに、運用の難しさも問題となりそうだ。
スラドのコメントを読む | ITセクション | メディア | ニュース | インターネット
関連ストーリー:
Google検索結果の上部に表示されるスニペット枠は嘘ニュースよりも有害 2017年03月10日
米国で「ベーコン不足」という話がSNSなどで拡散、実際のところは供給に問題なし 2017年02月15日
Facebookが1年以上前の事件に安否確認機能を有効化し、嘘ニュースを拡散する結果に 2017年01月02日
Facebookが嘘ニュース検出機能をテスト中というニュースも嘘 2016年12月04日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク