「辞め得」解消へ退職手当法見直しを、民進・後藤議員

　文部科学省が再就職あっせんを組織的にしていた問題で、民進党の後藤祐一議員は26日開かれた衆院予算委員会で、天下りあっせんを受けた吉田大輔前高等教育局長が定年退職扱いの退職金(5260万円)を受け取ったことに触れ、「まさに辞め得だ。後で何らかの懲戒処分に当たることが発覚した場合、退職金の一部を返金するような退職手当法の改正が必要ではないか」と辞め得を許さない措置を講ずることが違法行為を防ぐことにもつながり、国民の理解を得るうえでも必要とし、退職手当法の見直しを提起した。

また、後藤議員は、前川喜平前事務次官と人事課職員を参考人招致するやこの問題を予算委員会で集中審議することを改めて要求した。

　後藤議員はこの日の質問で、前川前事務次官がどの時点で違法性を認識したのかと松野博一文部科学大臣に質したが、松野文科大臣は「現在承知していない」として、回答できなかった。

　このことも踏まえ、後藤議員は「文科省と天下り先の法人間で行われている『天下りについてのマッチングの仕組み』を解明しなくてはならない」とし「それには前川前事務次官と人事課職員から話を聞かなければ分からない」と招致を求める根拠とした。(編集担当:森高龍二)

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