【株式市場】「トランプ氏異例の不人気」とされ政策遂行など心配で日経平均は一時226円安

◆日経平均の終値は1万9095円24銭(192円04銭安)、TOPIXは1530.64ポイント(14.25ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億6955万株

　16日後場の東京株式市場は、「トランプ氏の不支持51%、異例の不人気」(YOMIURI　ONLINE)などと伝えられたため、トランプ氏が唱えてきた積極財政による社会基盤の再構築政策などの遂行を懸念する雰囲気が漂い、円相場が一時1ドル113円台の円高になった。日経平均は後場寄り後に一段安の226円01銭安(1万9061円27銭)まで下押す場面があった。

　ただ、1万9000円を割るようなら株価指数連動型のETF(上場投信)に日銀の買いが入るとの見方があり、前日比では大幅反落だが大引けにかけては持ち直し気味に推移した。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

　後場は、上場投信を除いた東証1部の売買代金上位30銘柄の中で高い銘柄は3銘柄(さくらインターネット、大塚ホールディングス、ファナック)にとどまった。日本航空<9201>(東1)が事業展開上の制約の4月からの撤廃などが言われて高く、メディカル・データビジョン<3902>(東1)は引き続き医薬品製造販売会社の設立が好感されて高い。ベイカレントコンサルティング<6532>(東マ)は未定だった期末配当の発表などが好感されてストップ高。メガネスーパー<3318>(JQS)はメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の「第3回ウェアラブルEXPO」(1月18日～20日、東京ビッグサイト)出展などに期待が集まり急伸。

　東証1部の出来高概算は14億6955万株(前引けは7億1395万株)、売買代金は1兆8873億円(同8821億円)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は323(同322)銘柄、値下がり銘柄数は1601(同1578)銘柄。

　また、東証33業種別指数は前引けに続いて空運1業種のみ値上がりし、値下がり率の小さい業種は、繊維製品、卸売り、化学、電気機器、サービス、建設、金属製品、情報・通信、食料品、医薬品、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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