東電、家庭用都市ガスの小売り事業への参入を発表

　東京電力子会社の東京電力エナジーパートナー（東京EP）と日本瓦斯（ニチガス）は26日、2017年4月からのガス全面自由化を見据え小口卸基本契約を締結したと発表した。今回の契約により、東電EPは2017年7月から、家庭用都市ガスの小売り事業へ参入する。

　両社およびニチガスグループ3社は今年6月、ニチガスグループが2017年4月以降に販売する都市ガスの全量に関して、東電EPから卸供給を受ける基本契約を締結していた。6月の締結時点では、約30万世帯相当に当たる供給量の契約だったが、新規で11万世帯への供給を目指すことを検討するとしていた。

　今回の契約締結により、両社は、都市ガス全面自由化初年度は、50万軒相当の顧客への販売拡大を目指すこととなり、2017年4月から販売を開始するニチガスに加えて、東電EPも同年7月から販売を開始。2019年度をめどに、100万軒に相当するガスを販売できる条件を整備していく方針だ。東電EPのみでの初年度契約目標は4万件。

　今後は、両社が持つガス販売に必要な機能やノウハウを活用し、ガス利用の顧客にメニューやサービスのラインアップの拡充を進めていく。さらに、両社の機能やノウハウを融合するプラットフォームも整え、新たにガス小売り事業に参入する事業者へ安定したガスの供給とサービスを提供する仕組みも整備。共同出資会社の設立などについても協議をしていくとしている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）