11月の「人手不足」関連倒産は28件、「後継者難」型が24件で最多

　企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が10月25日に発表した、全国の企業を対象に実施した「人手不足に関する聞き取り調査」では、「人手不足を感じている」と回答した企業が全体の63.2%にのぼった。さらに中小企業に限ると、人手不足の回答は74.7%を占め、深刻さが増していることがわかった。

　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。

　2016年11月の「人手不足」関連倒産は28件(前年同月26件)。内訳は、代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が24件、「求人難」型が3件、「従業員退職」型が1件だった。

　2016年1-11月の「人手不足」関連倒産は累計278件(前年同期比4.7%減、前年同期292件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が245件(前年同期255件)、「求人難」型が17件(同24件)、「従業員退職」型が16件(同13件)だった。

　また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2016年1-11月の累計が22件(前年同期20件)だったとしえいる。(編集担当:慶尾六郎)

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