関連記事
賃上げで法人税減税、減税額を引き上げる方針
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 政府が従業員へ支払う給与を増やした企業に対し法人税を減税する制度について、減税額を引き上げる方針を示したそうだ(読売新聞)。
現在は従業員への給与支給総額を一定程度増やした場合、その増加分の10%を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」が導入されているが、資本金一億円以下の中小企業に対し、法人税から差し引ける金額を増加分の10%から20%に引き上げることを目指すという。
こういった減税制度があることは知らなかったのだが、実際にこれのために給与が上がった、という例はあるのだろうか?
スラドのコメントを読む | ビジネス | 政府 | お金
関連ストーリー:
オバマ大統領、AIによる労働者への影響について語る。ベーシックインカムも対策としてアリ? 2016年10月21日
スウェーデン、修理に対する「付加価値税」を減税へ。家電製品の修理代金の一部還付も 2016年10月12日
米政府による最低給与保証金額引き上げ、日本から米国に派遣されている研究者に影響 2016年09月21日
iTunes日本法人、アイルランド子会社への資金転送時に源泉徴収を行っていなかったとして追徴課税 2016年09月16日
シャープ、資本金を1億円に減資する方針を決める 2015年05月11日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 自然にポジティブなESG経営とは? 投資尺度となる時代がやってくる 12/12 16:57
- 日本が生んだ温故知新の事業承継型起業。人から人へ、想いと事業を承継する(連載第3回) 11/10 08:17
- その進路選択は、自分の幸せにつながる?誰もが自分の基準で人生を築ける社会を目指して(連載第4回) 11/ 8 11:43
- 「失われた30年」「大廃業時代」日本経済の大きな課題を解決するために、求められるのは"次の"後継者(連載第2回) 11/ 3 16:24
- 地域に「通いたい!」と思える学校を。高校の魅力は、地域の魅力につながる(連載第3回) 11/ 1 11:26