機械受注、前月比減も「持ち直しの動きがみられる」―内閣府

　内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比2.2％減だった。減少は3カ月ぶり。7月は4.9％増だった。8月の内訳は製造業が4.0％減、非製造業（船舶・電力を除く）が1.9％減だった。内閣府は基調判断について、前月に引き上げた「持ち直しの動きがみられる」のままとした。

　官公需は、7月22.0％増の後、8月は運輸業、地方公務で増加したものの、防衛省、国家公務などで減少したことから、15.7％減となった。 外需は、7月11.7％減の後、8月は船舶、重電機などで減少したものの、航空機、産業機械などで増加したことから、6.8％増となった。

　民需のうち、製造業からの受注は、前年同月比2.0％増となった。これを業種別にみると、前年同月比で増加したのは17業種中、食品製造業（47.7％増）、窯業・土石製品（32.2％増）など9業種で、減少したのは石油製品・石炭製品（41.9％減）、情報通信機械（15.7％減）など8業種。