国内株式市場見通し：ボックス継続、TOPIX型へのシフトで下ブレイクへの警戒も

*15:35JST 国内株式市場見通し：ボックス継続、TOPIX型へのシフトで下ブレイクへの警戒も
先週の日経平均は下落。米国株安や原油安のほか、円相場が円高に振れて推移するなか、利食い優勢で始まった。日銀の黒田総裁による講演内容では、「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段」と伝わると、メガバンクなど金融株が下げ幅を拡大。その後、米大統領候補による討論会後の世論調査で62％がヒラリー氏勝利と回答。これにより為替市場で円安に振れるなど、市場はやや安心感につながる局面もみられた。その後、石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合では、原油生産量を制限することで合意。事実上の減産合意となったことが好感された。しかし、米司法省から巨額の和解金を求められているドイツ銀行の経営不安により、金融システムに与える影響への警戒が強まる状況のなか、日経平均は3ケタの上下を繰り返す不安定な相場展開となった。

日経平均は結局のところは、足元のボックスレンジ内での相場展開となり、週末にはレンジ下限レベルでの攻防を余儀なくされた。月末や中間期末要因もあって機関投資家が手掛けづらい状況による影響もあったであろう。ドイツ銀行巡っては、一部の欧州系メディアが「想定よりも少ない金額で和解しそうだ」と伝えたことで、週末の欧米市場では金融株を買い戻す動きが広がっている。この流れを受けて、週明けの日本株市場についても、自律反発が意識されよう。ただし、ファンド等による資金引き揚げなども伝えられるなか、押し目買い等も慎重にさせてくる可能性があり、自律反発の域は脱せそうにない。また、今週は週末に米雇用統計が予定されている。米国の年内利上げへの思惑等を左右させてくる可能性もあり、様子見姿勢が強まりそうである。海外勢の売り越し基調が続いているが、リスク回避姿勢からの売りが継続することから、日経平均は現在のもち合いレンジを今後下にブレイクしてくる展開には注意しておきたい。

また、日銀のETF買入れについては、10月からTOPIX型の買入れ拡大より、地銀や電鉄など流動性の低い銘柄へのパフォーマンスは期待されそうである。23日の信用需給動向では、電鉄株への新規売りが積み上がっており、軒並み売り長の需給となっている。ヘッジ対応とみられるが、短期筋の関心が向かいやすいだろう。一方で、ソフトバンクグ、ファーストリテ、ＫＤＤＩ、ファナックといったこれまで225型で指数インパクトの大きかった銘柄へのETFによる下支え効果が低下する可能性がある。弱い地合いの中では日経平均の下へのバイアスが強まることも警戒されそうだ。物色の流れとしては、個別材料株中心になりやすいとみられるが、小売の主力処の決算のほか、中国・国慶節（1日～）、シーテックジャパン（4～7日）、ノーベル賞（3日から）など。また、米グーグルは4日にサンフランシスコでイベントを開催する予定であり、新型スマートフォンのほか、人工知能（AI）を搭載する新しいハードウェアの発表などが予想されており、関連するテーマ株での循環物色が意識されそうだ

その他、経済イベントでは米国の主要経済指標のほか、原油価格動向、20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議、9月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）などが注目材料になろう。原油減産合意による原油相場の上昇を受けて市場心理は改善している。ただし、サウジは大幅な減産を受け入れてイランに一定の増産を認める形で、ひとまず減産合意こぎつけたもようだが、今後はロシアなど域外国に協力を求める方針であり、楽観視は出来ないところである。日銀短観については企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業で平均プラス7（前回6月短観はプラス6）となり、5四半期ぶりに改善すると予想されている。一方で、大企業・非製造業は平均プラス18（同プラス19）と、3四半期連続で悪化する見通し。G20では世界経済のほか、租税をめぐる国際協調が主要議題になるとみられている。

経済指標では9月の新車販売台数、米ISM製造業景況指数（3日）、IMF世界経済見通し公表（4日）、米ADP雇用統計、米ISM非製造業景況指数、米製造業受注（5日）、米雇用統計（7日）が予定されている。また、先週はイエレンFRB議長証言のほか、多くの連銀総裁講演が行われ、利上げに関する発言が相場に影響を与えていたが、今週も多くの連銀総裁講演が予定されている。その他、9日には米大統領選候補者の第2回テレビ討論会が行われる。《FA》