7月の消費支出は実質0.5%減、5カ月連続の減少―自動車や旅行が落ち込む

　総務省が30日発表した7月の家計調査報告によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万8,067円で、物価変動の影響を除いた実質では、前年同月比0.5%減だった。前年を下回るのは3月以降、5カ月連続。自動車購入や国内・海外旅行費などの減少が響いた。

　消費支出の内訳では、全体を押し下げる寄与度が大きかったものから順に、全10項目のうち、「交通・通信」（実質・前年同月比8.5%減）、「教養娯楽」（同3.3%減）、「被服及び履物」（同7.0%減）、「光熱・水道」（同2.1%減）、「教育」（同1.4%減）の5項目が減少した。

　一方、「食料」（同0.9%増）、「住居」（同8.2%増）、「家具・家事用品」（同9.1%増）、「保健医療」（同2.0%増）、「その他の消費支出」（同1.8%増）は増加した。

　減少した項目のうち、「交通・通信」では、自動車購入、自動車保険料（任意）、固定電話通信料、郵便料、鉄道通勤定期代、有料道路料、「教養娯楽」では、外国パック旅行費、国内パック旅行費、「被服及び履物」では、婦人服が全体を押し下げる寄与度が大きかった。

　勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり57万4,227円で、前年同月比実質1.8%の減少となった。6月の同0.1%増から減少に転じた。

　このうち、世帯主の収入は47万7,775円で、同1.7%減少（4カ月ぶりの減少）。配偶者の収入は7万2,735円で、4.1%減少（2カ月連続の減少）した。