米国税関・国境警備局はあなたがTwitter上ではどんな人物なのかを知りたがっている

taraiok 曰く、　米国税関・国境警備局は、テロ対策の一環としてビザの免除対象となっている国外からの旅行者たちに対し、FacebookやTwitterといったSNSのアカウント情報の記入を求める提案を行っている（過去記事）。しかし、電子フロンティア財団（EFF）は、この計画は欠陥品で旅行者のプライバシーを侵害するだけの結果になると主張、この提案に反対している（EFF、CDT、Slashdot）。

　EFFによると、アカウント情報の記入は米国政府から疑われないよう無難なことしか書かなくなる自己検閲状態に陥る可能性があり、無実の旅行者のプライバシーを不当に侵害することになるとしている。またオンラインの権利団体Center for Democracy & Technology（CDT）も声明を出しており、SNSアカウント収拾は非常に侵襲的で諜報活動の大幅な拡大につながる、ソーシャルメディアの分析はコストがかかるといった計画の問題点について触れている。

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