安倍政権政策判断に国民の信問う選挙―経団連・榊原会長

　政府の経済財政諮問会議民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は今回の参院選挙(7月10日投開票)で「経済界は重要政策をより一層強力に推進できる政治の態勢が築かれることを強く期待する」と大企業優先とされる安倍政権の政策推進に安定基盤を期待するコメントを発表した。

　榊原会長は「3年半あまりの安倍政権による強力な政策遂行により、わが国経済はデフレからの脱却にあと一歩というところまで漕ぎ着けた」とし「デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、GDP600兆円経済への確固たる道筋をつけるための正念場」とアベノミクスを支持するコメントになっている。

　榊原会長は「今回の参院選最大の論点は、個人消費の低迷を踏まえて、消費増税を再延期した上で、先のG7伊勢志摩経済イニシアチブでの合意に基づき、金融、財政および構造改革という三本の矢を総動員していくという政策判断について、国民の信を問うことだと理解する」としている。(編集担当:森高龍二)

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