住友林業、再生可能エネルギー発電のレノバに10億円出資―再エネ事業を共同展開

　住友林業は26日、再生可能エネルギー発電所の運営・開発を手掛けるレノバ（東京都千代田区）と業務提携し、住友林業がレノバに10億円を出資する契約を締結したと発表した。両社で再生可能エネルギー事業やバイオマス燃料開発を国内で展開するほか、海外市場で積極的に事業拡大を図るという。

　レノバは設立が2000年で、太陽光、風力、バイオマス、地熱発電所を開発・運営する。太陽光発電所の総発電容量は合計189MW（メガワット）。自社の発電所のほか、累計1,000件以上の環境コンサルティングの実績を持つという。資本金は23億5,800万円、2015年5月期の売上高は55億3,900万円。第三者割当増資後は住友林業が、レノバの創業メンバーに次ぐ株主となる。

　住友林業グループは現在、営業運転開始の準備を進めている事業を含めて、約100MW規模の木質バイオマス発電事業に出資参画している。今後、バイオマスに加えて、風力・地熱発電事業への進出も視野に入れ、200MW規模まで拡大する方針。今回のレノバへの出資は、これを加速させるためのものとしている。