ICIJ、「パナマ文書」および「オフショアリークス」内を検索できるデータベースを公開

あるAnonymous Coward 曰く、　租税回避地として知られるパナマで法人登記などを手がける事務所から大量に流出した、通称「パナマ文書」を調べているICIJ（The International Consortium of Investigative Journalists、国際調査報道ジャーナリスト連合）が、パナマ文書およびそれ以前に流出していた通称「オフショアリークス」内を検索できるデータベース「Offshore Leaks Database」を公開した。約32万のオフショア企業などを検索できるという（産経新聞、毎日新聞）。

　国別での検索が可能で、検索ワードを指定せずに「Japan」を選択して検索を行えば日本の関係企業・個人が表示される。なお、表示される情報はその名称や登記を行った日付、関連する個人や企業といったものに限られる。

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