2030年代原発稼働ゼロへ　民進党の基本政策

　民進党は30日開いた『次の内閣』の初会合で旧民主党と旧維新の会で基本的政策合意を民進党の基本政策に位置付けた。外交安全保障に関しては「日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域との共生を実現。国際社会の平和と繁栄に貢献する。安全保障については立憲主義と専守防衛を前提に、現実主義を貫く。2015年に可決された安全保障法制については『憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する』とともに、我が国周辺における厳しい環境に対応できる法律を制定する」とした。

　共生社会では「生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、社会の活力の根源である多様性を認めあう格差の少ない寛容な社会を目指す」とし「政治は社会的弱者のためにあるとの考えを基本とする」としている。

　公務員制度では「能力や実績に基づく人事管理を進める。労働基本権を回復し労働条件を交渉で決める仕組みを構築する。労働基本権回復までの間は、その代償措置である人事院勧告制度を尊重する」とした。

　原発については「2030年代原発稼働ゼロを実現するため省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する」としている。また、原発再稼働では「国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されること、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする」と本来あるべき姿を示した。

　政治と金の問題では「企業団体献金(パーティー券の企業団体による購入を含む)禁止と個人献金促進を定める法律の制定を図る。透明性向上の観点から文書通信交通滞在費の使途を公開する法律と国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図る」としている。

　岡田克也代表は会議冒頭に「参院選まで残された期間は3カ月と短いが、われわれの考えを反映した議員立法をどんどん出していきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)

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