電力自由化で割高に!?契約前に確認したいこと

　4月に電力小売りが全面自由化される。ガスや携帯電話のセットプランや、光回線を加えたトリプル割など、各社で魅力的な料金プランが目白押しだ。新電力への乗り換えを検討している方も多いであろう。しかし、注意しないと「今よりも安くなる」と選んだプランで思わぬ損をする恐れがある。

　家庭の月々の電気代は、「基本料金」と「電力量料金」の合計に再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものである。基本料金は契約容量(一度に使える電気機器の大きさ)によって異なり、電気量料金は1ヶ月の使用量に比例して増減する。東電<9501>の現在の料金は、一般家庭の契約容量は10〜60アンペアだ。この容量が増えると基本料金が高くなる。

　新電力のプランも契約容量によって基本料金が大きく異なり、一戸建てのファミリー世帯など契約容量や使用料が多い家庭の場合は、東電の従来料金より安いプランもあるという。だが一方で、使用量が少ない家庭は単価が上がるケースがあり、電気代が現在より高くなる可能性も。家庭に応じて適切なプランを選びたいところだ。

　もう一つ、セットプランの場合は、料金を滞納すると電気のみならず、セット契約に含まれている光回線や携帯電話なども止められてしまう可能性もある。「2年契約」といった縛りにも気を付けたい。途中で解約すると違約金が発生する場合がある。

　引き続き、地域の電力会社を利用する方もプランの見直しが必要かもしれない。電力自由化以前(2016年3月31日まで)は、「従量電灯」「夜間割引契約」「ピークシフト契約」「深夜割引契約」などから選択できるが、4月の電力自由化以降は一部プランの新規申し込みができなくなる。電力自由化までに既存のプランに申し込んだほうがお得な場合もあり、その逆もしかりだ。今より安くしたいならば比較と検討が必要であろう。既存プランは自由化前に申し込めば、引越しや建て直しまでに同じプランを継続利用できる。

　自由化に便乗した悪質な勧誘にも警戒したい。おいしい話に釣られたり、不安に付け込まれないよう、電力自由化に関する必要最低限の知識を身につけておきたい。(編集担当:久保田雄城)

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