TPP協定に日米など参加12カ国が署名

　外務省はTPP(環太平洋パートナーシップ〉協定に日本を含む参加12カ国が署名したと4日発表した。日本からは高島修一内閣府副大臣が参加し、署名した。参加12カ国のGDP合計は(2014年ベースで)世界のGDPの約4割に相当している。

　署名式はニュージーランドのオークランドであった。外務省は「TPP協定はアジア太平洋地域において、物品、サービスの貿易並びに投資の自由化、円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で21世紀型の新たなルールを構築するもの」と意義を紹介。

　そのうえで「我が国を含む同地域の経済成長を促進するとともに新たな経済秩序の構築を通じて、この地域の国々との関係を一層強化、繁栄を共有することで地域の平和と安定にも寄与するという大きな戦略的意義を有している」とした。

　署名したのは日本、米国のほか、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム。

　また、外務省は、今後の参加国拡大の可能性について「韓国、タイ、フィリピン、台湾等の国・地域も関心を示している」とし「中国もTPPについて開放的な態度」としている。(編集担当:森高龍二)

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