労働者の人権に配慮していないとして、コンゴで採掘されたコバルトを製品に使用する企業が批判される

hylom 曰く、　人権団体Amnesty Internationalが、コンゴのコバルト鉱山における未成年労働者問題でAppleやSamsung、ソニーなどを批判している(ITmediaニュースの記事)。

コバルトはリチウムイオン電池で使われており、コンゴはコバルトの大産地だという。間接的ではあるが、AppleやSamsung、ソニーなどは未成年が働いている地域で採掘されているコバルトを使っているとのことだ。

　未成年といえば幅広いが、Amnestyが特に問題にしているのは子供の労働だ。下は7歳から、子供が鉱山で廃棄された石をあさり、鉱石をより分ける仕事をしているという(Amnestyのリポート: PDF)。

指摘された企業の多くはコンゴのコバルトを含む部品の供給を受けてバッテリーを生産するバッテリーメーカーや、バッテリーメーカーからバッテリーの供給を受けるメーカー。Amnestyからの質問に対しては、コバルトの出どころまではわからないという回答がほとんどだったようだ。

Apple COOのJeff Williams氏は1月4日に出演したラジオ番組で、Appleが子供の労働問題で批判をされるのは、他の企業が公言したがらない問題に取り組んで調査結果を公表しているためだと述べている。しかし、コンゴでのコバルト採掘における子供の労働問題は何年も前から問題になっているにもかかわらず、Amnestyの質問に対しAppleは調査を進めていると回答するにとどまり、これまでコバルトについて注意を払ってこなかった理由は説明しなかったとのことだ。

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