ファミマとサークルKサンクスのユニー、経営統合で合意―コンビニ業界2位に

　ファミリーマートと、「サークルK」「サンクス」を展開するユニーグループ・ホールディング（HD）は15日、経営統合することで基本合意書を締結したと発表した。統合が実施されるのは来年9月となる予定。統合後のコンビニ事業は、国内店舗数が約1万7,000店と業界首位のセブン-イレブン・ジャパンに拮抗し、一般企業の売上高にあたる営業総収入は約5,200億円で、業界2位のローソンを上回る規模となる。

　両社によると、統合後5年以内にグループ全体の売上高5兆円以上、営業利益1,000億円以上、純利益600億円以上を目指すという。

　コンビニエンスストア事業では、スケール・メリットやシナジーを追求し、国内事業を拡大するほか、アジアを中心とした新興国も一層の強化を図っていくという。9月30日時点の店舗数は、ファミリーマートが国内1万1,455店、サークルKサンクスが6,310店で、単純合計すると1万7,765店。ローソンの約1万2,000店を上回り、セブン-イレブンの約1万8,000店に次ぐ店舗数となる。

　総合小売事業では、ユニーグループが主力地域とする東海・関東圏を中心に事業拡大を図る。また、統合会社グループの収益のもう一つの柱となる新たな総合小売業の構築も目指す。経営統合後一定期間をかけて改革を進めていくという。

　経営統合では、ファミリーマートを存続会社、ユニーグループHDを消滅会社として、吸収合併を行う。ファミリーマート株式1に対して、ユニーグループHD株式を0.138の比率で割り当てる。

　また、合併後に統合会社のコンビニエンスストア事業はユニーグループHDの完全子会社であるサークルKサンクスが継承し、統合会社は、傘下企業の運営企画・管理を行なう純粋持株会社となる予定。

　統合会社、コンビニエンスストア事業会社の名称、代表者、役員構成などについては、今後、両社協議の上で決定するという。コンビニエンスストア事業のブランドについては、一本化する方針で今後検討していくという。

　ファミリーマートは、資本金が166億5,800万円、従業員数が7,281名、2015年2月期の連結決算は、営業総収入が3,744億3,000万円、営業利益が404億円、純利益が256億円。9月30日時点の店舗数は、国内が1万1,455店、海外が5,757店。

　ユニーグループHDは、資本金が221億8,700万円、2015年2月期の連結決算は、営業総収入が1兆189億円、営業利益が202億円、純損益が24億円の赤字。コンビニ事業のサークルKサンクスは、営業総収入が1,481億円、9月末の国内店舗数が6,310店。

　セブン-イレブンは9月末時点で国内店舗数が18,099店、6月末時点での海外店舗数が3万8,640店。2015年2月期のセブン-イレブン・ジャパンの営業総収入が7,363億円、営業利益が2233億円。

　ローソンは、6月末時点の国内店舗数が1万2,078店、海外店舗数が623店。2015年2月期の営業総収入が4,979億円、営業利益が704億円。