【株式市場】欧州勢の投資縮小観測も出て日経平均は8カ月ぶりに大台割る

◆日経平均の終値は1万6930円84銭(714円27銭安)、TOPIXは1375.52ポイント(63.15ポイント安)、出来高概算(東証1部)は27億9416万株

　29日後場の東京株式市場は、独フォルクスワーゲン株の連日急落などが語らせてか、欧州勢が国際分散投資を縮小させるとの予想などが聞かれ、日経平均は一段安の始まりとなった。13時頃に1万7000円の大台を割るとさらに下押して743円62銭安(1万6901円49銭)まで下げた。終値としては1月16日以来、約8カ月ぶりの1万7000円割れとなり、TOPIX、JPX日経400ともども今年の新年の始値を割り込んだ。

　後場は、対ユーロでも円が強含んだため、トヨタ自動車<7203>(東1)などの外需主力株が一段ジリ安となり、中には見切売りを浴びるように下げる際の値幅が大きくなる銘柄も散見された。材料株を個別に選別買いする展開となり、西松屋チェーン<7545>(東1)が昨日発表の四半期決算や自社株買いなどを材料に後場も堅調なため、今期最高益予想の東建コーポレーション<1766>(東1)やアイスタイル<3660>(東1)が高く、DNAチップ研究所<2397>(東2)は「生体年齢」を測定できるシステムなどが見直されてストップ高。ジグソー<3914>(東マ)はソフトバンクのセキュリティサービス製品に同社の技術が採用との発表などが好感されて急伸。

　第一中央汽船<9132>(東1)が民事再生法を申請と伝えられ、筆頭株主の商船三井<9104>(東1)は14時過ぎに関係会社株式評価損約250億円を発表した。

　東証1部の出来高概算は27億9416万株(前引けは12億8353万株)、売買代金は2兆8859億円(同1兆2494億円)。1部上場1894柄のうち、値上がり銘柄数は61(同83)銘柄、値下がり銘柄数は1815(同1784)銘柄。

　また、東証33業種別指数は前引けに続いてすべて値下がりし、値下がり率の小さい業種は、ゴム製品、水産・農林、小売り、陸運、建設、パルプ・紙、電力・ガス、石油・石炭、食料品、などとなった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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