NTT東西、ひかり電話の国際不正通話対策を発表

2015年7月7日 18:22

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IP-PBXソフトウェアなどの利用によるインターネット経由での内線電話端末としてのなりすまし(図:東日本電信電話発表資料より)

IP-PBXソフトウェアなどの利用によるインターネット経由での内線電話端末としてのなりすまし(図:東日本電信電話発表資料より)[写真拡大]

  • 外出先などから接続し、会社などの電話回線を利用して発信する機能を悪用した事象(図:東日本電信電話発表資料より)

 東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)は6日、相次いで発生しているひかり電話を悪用した国際不正通話への対策を発表した。

 両社は、これまでに2種類の悪用事象が確認しており、いずれも高額の国際通話料が発生しているという。

 両社では対策として、利用者にダイレクトメールで国際通話の発信規制を行うよう促すほか、7月下旬からは、申し込み日の翌日になっていた国際通話の発信規制の工事を、申し込み当日に完了できるようにする。

 また、月額通話料が前月の数倍になっている利用者で、両社からの連絡の取れない利用者に対しては、両社が国際電話の発信を規制し、事後に利用者に連絡するしくみを導入する。

 このほか、発信規制の申し込みから工事完了までに不正利用で発生した通話料金を両社が利用者に対して支払うことにしている。(記事:松本 茂樹・記事一覧を見る

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