日本スキー場開発の15年7月期第3四半期は営業利益が通期計画を約4割上回る

■株主優待制度の新設も発表

　日本スキー場開発<6040>(東マ)は28日、15年7月期第3四半期の連結業績及び株主優待制度の新設を発表した。

　四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率は記載していないが、第3四半期連結業績の売上高は54億42百万円、営業利益は12億79百万円、経常利益は12億35百万円、純利益は8億33百万円となった。通常同社グループの業績は、11月から翌年4月にかけて、第2四半期と第3四半期に偏重する季節変動の傾向があるが、通期計画に対する進捗率は、営業利益が142.1%、経常利益が145.3%と既に上回った。

　同社グループは、同社及び白馬観光開発をはじめとする連結子会社10社で構成されている。スキー場7箇所の運営(長野5、群馬1、岐阜1)の他に、HAKUBA　VALLEYエリアを中心にスパイシーの営業体制で10店舗のスキーレンタルショップ事業などを手掛け、地方創生、地域活性化の中心的な役割を担う存在としてスキー場の再生に取組んでいる。

　今期は、自然降雪にも恵まれ、特に、HAKUBA　VALLEYを中心として、長野県所在の各スキー場では、豪州や台湾、中国(香港含む)に加え、ASEAN諸国や欧州等から昨年を上回る顧客が来場した。ここ数年、国内外でのセールスプロモーション活動が成果を挙げている。

　ウィンターシーズンでは、販売単価の改善と集客力の向上を指標として営業に取組み、スキー場来場者総数は1,532千人(前年同期比10.7%増)となり、販売単価の改善も進み、業績は順調に推移した。更に昨年10月新たに加わっためいほうスキー場がグループ全体の業績を押し上げた。

　通期業績予想は、売上高57億50百万円(前期比17.1%増)、営業利益9億円(同24.2%増)、経常利益8億50百万円(同13.2%増)、純利益6億80百万円(同30.6%増)と増収大幅増益を見込んでいる。

　また、同時に株主優待制度の新設も発表した。毎年7月31日現在で、100株以上保有株主に対して、1.日本スキー場開発グループの運営スキー場の割引チケット5枚(1枚で4名利用可能)及び、2.日本駐車場開発が運営・管理している時間貸し駐車場の1日駐車料金30%割引券5枚を贈呈する。15年7月31日から開始。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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