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三井物産と金沢工業大学、炭素繊維複合材料の量産化に向け共同開発
共同開発の模式図(写真:三井物産発表資料より)[写真拡大]
三井物産は、金沢工業大学と炭素繊維複合材料による自動車部品等製造の新製法に関する実証研究を行う共同開発契約の締結を発表した。研究を行う同大学の部署は、革新複合材料研究開発センター(以下「ICC」)。
ICCは、異業種・異分野の技術融合による炭素繊維複合材料を開拓することを目的とする日本最大級の複合材料研究センター。三井物産は実証用設備一式を購入し、ICCやユーザー企業へ同設備を提供する。また、共同で炭素繊維複合材料による自動車部品を始めとした幅広い部材等製造の新製法開発と実用化を目指す。
炭素繊維複合材料は、世界的な温暖化対策の中、輸送機器のエネルギー消費削減に向けた解決策の一つとして、部材の軽量化のために市場が急速に拡大するとみられている。しかし、現時点では部材等の製造コスト高が制約となり、一部用途のみの採用にとどまっている。
欧州では自動車メーカー主導で、材料供給から加工までの体制が確立され、炭素繊維複合材料が自動車の主要骨格部材等の部品として採用されている。炭素繊維複合材料による自動車部品等の量産化体制構築は、日本においても最優先課題となっており、三井物産とICCは、産学官共同で日本での強固なサプライチェーンの構築を推進する。(記事:阪木朱玲・記事一覧を見る)
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