パナソニックと野村不動産など、神奈川県・横浜の事業所跡地にスマートシティを開発

2015年3月26日 20:59

印刷

次世代都市型スマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」の位置図(パナソニックの発表資料より)

次世代都市型スマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」の位置図(パナソニックの発表資料より)[写真拡大]

  • 次世代都市型スマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」の位置図(パナソニックの発表資料より)
  • 綱島エリアのまちづくり(パナソニックの発表資料より)
  • 土地利用計画(パナソニックの発表資料より)
  • 計画スケジュール(パナソニックの発表資料より)

 パナソニック、野村不動産、横浜市は25日、神奈川県横浜市港北区のパナソニック綱島事業所跡地に、次世代都市型スマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」を開発すると発表した。街開きは2018年の予定。

 開発予定地は、2011年に閉鎖されたパナソニック綱島事業所の跡地で、敷地面積は約3万7,900平方メートル。このうち、約3万4,400平方メートルは野村不動産と関西電力子会社のMID都市開発に売却されている。

 開発するスマートシティのうち、野村不動産とMID都市開発が所有する土地については、約1万8,300平方メートル分を商業施設に、約1万2,500平方メートル分を技術開発施設に、約3,600平方メートル分を集合住宅にするとしている。

 また、パナソニックが引き続き所有する土地は、エネルギー、セキュリティ、モビリティなどのタウンサービスを具現化するタウンマネジメント施設にするという。

 パナソニックと野村不動産、MID都市開発では今後、施設内に入居予定の技術開発施設や商業施設の事業者との間で「まちづくり協議会」を設置し、横浜市が策定する地区計画と併せて、ガイドラインを策定するとしている。(記事:松本 茂樹・記事一覧を見る

関連記事