15年度のIT投資はやや鈍化も「成長」「変革」目的では増加続く＝ガートナージャパン

　ガートナージャパンは3日、「2015年度国内IT投資動向」を発表した。それによると、2015年度はIT投資の増加ペースがやや鈍化するものの、ビジネスの「変革」「成長」につながる投資は引き続き増加する見通しであることが分かった。一方で、IT部門が把握していないIT投資が年々拡大していることも明らかとなっているという。

　暦年の金額ベースによる日本企業のIT支出規模予測によると、2014年は、景気が底堅く推移したことに加え、Windows XPの保守切れや消費税増税に向けたシステム対応が2013年中に完了せず、期中にずれ込んだことや、中堅・中小企業向けの設備投資減税の影響もあり、前年比2.5%の増加となった。一方、2015年は、2013年から2014年にかけての比較的強いプラス傾向の反動もあり、0.6%の増加にとどまる見通しだ。

　しかし、厳しい経営環境の中、「攻め」のIT投資へと転換を図ろうとする投資傾向が見られる。今回の調査によると、2014年度のビジネス目的別に見た日本企業のIT予算の内訳は、76%が「運営」（継続的なビジネスのオペレーションを実現するIT支出。固定費なども含む） に費やされており、ビジネスの「成長」「変革」のための予算はそれぞれ14%と10%にとどまっている。

　一方で、いずれの目的に対しても過半数の企業が「不変」を選択していることから、変化を嫌う日本企業の投資傾向が見られるものの、ITの成熟とともに削減傾向に転じている「運営」と比較して、「成長」「変革」のための投資を相対的に増加させる企業の比率は高まる見通しだ。

　また、過去3年間のIT部門と利用部門のIT予算の管理状況について尋ねた結果によれば、「利用部門が管理するIT予算は存在しない」の比率が減少する一方で、「IT部門が管理・把握していない利用部門独自のIT関連予算が存在」する企業の比率は全体の2割以上へと増加しており、「利用部門に独自のIT関連予算が存在するか否かも不明」の比率も少ないながら増加傾向が続いているという。

　今回の調査は、ガートナーが2014年10月から12月にかけて国内企業703社を対象に実施した。