首長報酬3割減、無退職金　維新の党、選挙公約

　維新の党が統一地方選の基本マニフェストを2日、公開した。党が最も重視している「身を切る改革」では(1)首長報酬の3割削減、退職金ゼロを明記したほか(2)議員報酬についても3割削減と議員定数3割削減(3)政務活動費の領収書のネットでの公開をあげた。

　統治機構への取り組みでは(1)道州制をめざすとし(2)基礎自治体を再編・強化し中核市・特別区並みの自治権限と財源付与(3)府県と大都市の二重行政を排し、大都市経営の制度は多様にするとしている。

　財政改革では財政規律を守り、公会計改革を推進(複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成)する。

　公務員制度改革では「公務員を身分から職業に」とし、(1)人事委員会の官民給与比較を適正化するとともに、職員人事評価の改善(相対評価導入)を図る。これにより職員人件費を2割削減する(2)現業職員における民間従事者との「同一労働同一賃金」を徹底する(3)職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式に転換(4)外郭団体への天下りを禁止(5)職員の政治活動関与規制の条例を制定することをあげた。

　このほか、教育改革では選挙で選ばれた首長と議会が責任を負う教育(教育委員会制度の解体)や校長の責任と権限の強化などをあげ、規制改革では待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、保育や教育への株式会社の参入推進、高齢者施設などの介護事業に株式会社の参入推進、農業委員会の必置規制を見直し、農地保全に首長が責任を持つ体制にする、自然エネルギーと熱電併給(コジェネ)により地産地消で小規模分散型のエネルギー供給体制を推進するなどをあげた。(編集担当:森高龍二)

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