DDS、ID・パスワードに代わるオンライン認証の国際的な新規格の展開を発表

　セキュリティ・ソリューションを提供するディー・ディー・エスは16日、オンライン認証に関する米国の標準化団体FIDO Allianceが策定している「FIDO 1.0」規格に準拠した製品およびサービスの開発を日本国内で本格的に展開、支援すると発表した。国内外の携帯端末・PCメーカー、移動体通信事業者、Webサービス事業者といった関連企業に、FIDO準拠システムの開発支援サービスや準拠製品を提供していくという。

　現在、ID・パスワードによるセキュリティ確保は、ユーザーにとって複数のID・パスワードの管理が大変であることや、ネット上に流出したID・パスワードによる「リスト型攻撃」、「不正利用」、「アカウントの乗っ取り」などハッキングに対する脆弱性に問題があり、ネットワーク上のセキュリティ確保の観点から新たなオンライン本人認証の仕組みが求められている。そこで、FIDO Allianceは、2014年12月に実用的な多要素生体認証の標準規格である「FIDO1.0」の仕様を米国で発表した。

　スマートフォンなどの端末メーカー、ネットワークを提供する移動体通信事業者、Webサービスを提供するインターネット関連企業などが協調して端末からサーバーまでのシステムをこの発表された規格に基づいて構築すると、強固でプライバシー保護にすぐれ、ユーザーに使いやすいオンライン本人認証方式が実現する。

　FIDO Allianceとは、携帯端末メーカー・通信事業者・インターネット関連事業者・金融機関などにより構成され、パスワードに代わる本人認証方式の標準化を提唱する米国発の国際的な非営利団体で、米国のビザ・マスターカード・バンクオブアメリカ・ペイパル・グーグル・マイクロソフト、中国のアリババグループ・レノボ、韓国のサムスン、日本のヤフージャパンなど160社以上が加盟している団体である。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）