外国人労働者約79万人　届出義務化以降で最高

　厚生労働省が2日までに発表した昨年10月末での外国人労働者数は78万7627人と前年同月に比べ7万123人、率にして9.8%増加した。同省では「平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した」としている。また、技能実習としての就労者が14万5426人にのぼった。

　外国人労働者を雇用する事業所も13万7063事業所あり、前年同月より1万324事業所、率にして8.1%増えた。こちらも届出義務化以来、過去最高になった。

　国別では中国が31万1831人で最も多く、外国人労働者の39.6%を占めた。次いでブラジル(9万4171人)、フィリピン(9万1519人)、ベトナム(6万1168人)、韓国(3万7262人)などとなっていた。増加率ではベトナムが前年同月より63%増、ネパールも71.3%の増になった。

　都道府県別では東京都が22万8871人、全体の約3割を占めた。次いで愛知県(8万4579人)、神奈川県(4万6906人)、大阪府(4万343人)、静岡県(3万7992人)でこの5都府県で全体の半数を占めた。

　外国人労働者の就業先規模では従業員30人未満が全体33.9%を占めた。500人以上は18.7%。業種では製造業での就労者が全体の34.7%を占めた。(編集担当:森高龍二)

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