東電、スマートメーターを一部エリアで使用開始　引っ越し時に立会不要など

　東京電力は2日、30分ごとの電力、電流値などの計測･保存をはじめ多様なサービスの提供を可能にする次世代の電力測定メーター(スマートメーター)を使用したサービスを管内の一部地域でスタートすると発表した。

　サービスが提供開始されるのは、多摩支店エリア内の約14万台のスマートメーターで順次開始される。サービスが開始されると、利用者にとって「引っ越しなどの際、スマートメーターで電力量(検針値)を遠隔で取得できるので利用者の立ち会い不要」、「停電の際、遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することで復旧までの時間の短縮化」、「電気の使用状況を細かく把握でき節電に効果的に活かせる」などのメリットが生じる。一方、同社には検針業務が不要になる業務効率化のメリットが生じる。

　今後、多摩支店サービスエリアにおけるサービスの提供状況を踏まえ、段階的にエリアを拡大し、7月からは同社のサービスエリア全域においてサービスが提供される予定。また、将来的には、同社は信頼性と拡張性の高いスマートメーターインフラを構築することで、利用者の利用形態に応じた多様な料金メニューの設定や、よりきめ細かな省エネ支援などを通じ、電力料金の負担軽減や暮らしの役立つサービスの提供に取り組んでいくという。

　同サービスの提供には、昨年1月15日に認定された新・総合特別事業計画に基づき、東芝とは「スマートメーター用通信システム」について、NTTデータとは「スマートメーター運用管理システム」の開発が共同で進められていた。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）