企業のスマホ導入ペースは鈍化　MM総研がWebアンケート調査

　MM総研は7日、企業における携帯電話、スマートデバイスの導入配布状況に関するWebアンケート調査結果(2014年度版)の内容をまとめた。それによると、スマートフォンの本格的導入企業の割合は、前回(2013年度版調査)の19.9%から今回は22.4%に増加したものの、テスト・部分導入を含めた導入企業の割合は31.4%で、わずか1.3ポイントの微増にとどまった。また、検討中という導入予備軍の比率は、前回調査の15.7%から今回は10.6%に縮小し、増加ペースが鈍化していることが明らかになった。

　調査は、NTTコム リサーチの会員モニターを使ったインターネットアンケート・サービスで実施した。対象は従業員数100人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門500社で、「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査」を実施した。調査期間は2014年11月7日～12日。前回調査は2013年9月～10月に実施した。

　調査結果によると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は71.2%、「配布していない」企業は28.8%だった。

スマートフォンに関しては、前回調査で「テスト・部分導入」を含めた導入企業の割合は全体で30.1%だったため、今回調査では導入割合は、ほとんど増えていないことが分かった。

　今後の導入予備軍となる｢準備中」は1.4%で前回と変わらなかったが、「検討中」の割合は低下しており、テスト・部分導入の裾野の広がりがあまり期待できない姿が浮き彫りになった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）