自民の政党交付金173億円、どうする企業献金

　総選挙で大勝した自民党の谷垣禎一幹事長は19日、政党交付金が過去最高の173億円近くになる見通しについて「今回それだけの政党助成金、最終的にまだ数字はどうか十分確認はしていないが、大変ありがたい」と語ったうえで「これは税金から頂くものなので、政治活動、議会活動、国民との対話がしっかりできるように配慮していかなければいけないと思う」とした。

　記者団から「1995年に政党交付金が始まったときは企業献金・団体献金全廃を前提としていたが、一向にその議論が進んでおらず、自民党としては企業献金を積極的に受け取られていると思う。この矛盾点についてどう考えるか」と質された。

　谷垣幹事長は「いろいろ議論がある」とし「全部税金で政党活動をしていくのはどうかというのはまた別の面からの検討が必要だと思う。全部政党助成金とし、企業団体献金等は否定する議論もあった。恐らく個人献金を増やしていけとかいろいろな議論があったと思うが、野に下って落選して、政治活動を継続していくのにも苦労している者がたくさん出てくる。勝てば政党助成金はたくさん入ってくるが、負けると、『どぶに落ちた犬には石を投げろ』という、少し言い過ぎかもしれませんが、そういうことにもなって、全体としてどういう仕組みでやっていったら健全な政党活動ができるのかというのは、いろいろな角度から議論が行われてしかるべきではないか」と語った。

　企業や団体との癒着の温床になりかねない企業献金や団体献金。政治とカネの問題ともからみ、献金についてさらに議論の必要があるとするにとどまった。谷垣幹事長は「私も結論を持っているわけではない」と語り、「そういう気持は持っている」と付け加えた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・電力関連各社が自民党に3228万献金　原発推進政策とカネの関係
・アベノミクスで献金受領額増「国政協」
・国会議員の文書通信交通滞在費　月100万円
・経団連が政治献金再開　「政治とカネ」問題へ逆行か
・経団連が政治献金への関与再開に「ありがたい」　謝意述べる政治家への違和感