JR東日本、青森県八戸市のバイオマス発電事業へ出資

　JR東日本は2日、住友林業および住友大阪セメントとともに、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社である八戸バイオマス発電株式会社を合弁で設立し、青森県八戸市でバイオマス発電事業を行うと発表した。

　同事業は、新会社が八戸港付近の工業用地に、発電規模約12MWのバイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した発電事業を行うもの。燃料の木質チップは、主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷する他に、一部パームヤシ殻も使用する予定である。

　新会社は、名称は「八戸バイオマス発電株式会社」、所在地は東京都千代田区(建設工事着手時に青森県八戸市に移転予定)。資本金は3億円で、出資比率は住友林業52%、住友大阪セメント30%、JR東日本18%である。事業内容はバイオマス発電による電気供給事業で、発電規模は発電端出力が約12MW。年間発電量は約8万5,000MWhで、一般家庭約1万7,000世帯分の年間使用電力量に相当する。

　2015年6月から着工し、2017年10月に竣工、12月から営業運転開始する予定である。