衆院解散「あまりにも姑息」と批判　菅元総理

民主党の菅直人元総理はあす21日に衆院を解散するとした安倍晋三総理に「あまりにも姑息」との認識を示した。

　菅元総理は「アベノミクスが失敗したから景気が低迷し、消費税引き上げを先送りしたのに、アベノミクスは成功していると強弁。成功しているというのなら消費税引き上げを先送りする必要はないはず」とし、消費税引き上げ先送りを解散の理由にあげたことに「本音ではない。唯一の考えられるのは、野党の準備ができていない今なら勝てるから、というのが安倍総理の本音。あまりにも姑息」とした。

　一方で、総選挙になることには、原発再稼働推進、集団的自衛権(行使)容認など、「安倍政権2年間の政策を問うことのできる大きなチャンス」とし、「2年前の総選挙で自公与党の得票は野党を下回り、過半数には遠く及ばなかったが、議席数では過半数を大きく超えた」。これは野党乱立で票が割れたためで、民主を中心に野党協力協議がどこまで図れるかにかかっているとしている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・国民ないがしろにしたふざけた解散と小沢氏
・29年4月には消費税引き上げ環境つくる　総理
・みんな解党、民主「反自公で共闘へ柔軟姿勢」
・総選挙　政策転換の機会に
・自民、民主両党トップの約束すら果たせなかった