日本アジアグループ:大津市・公募の太陽光発電事業者に決まる

■廃棄物最終処分場活用した太陽光発電所建設計画で

　グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグループ<3751>(東マ)傘下の国際航業は、このたび、滋賀県大津市が公募した廃棄物最終処分場を活用した太陽光発電事業の事業者に採択された。

　今回の「大津クリーンセンター太陽光発電所(仮名)」は、大津市大石淀町字小谷の廃棄物最終処分場約1.6ヘクタールに、出力948kW規模(約330世帯の使用量に相当)となる。

　また、発電所建設にあわせ、地元への経済効果のほか、①環境学習への寄与(発電状況表示パネルの設置、教材の作成、環境学習の実施)②エネルギーセーフティネットとしての寄与(自立運転型パワーコンディショナ及びコンセント盤の併設、可搬式蓄電池の導入)など、土地所有者である滋賀県大津市と協議しながら、自治体が目指すまちづくりに貢献する。

■「まちづくり」など自治体と連携、分散型エネルギーの設置・運営で実績持つ日本アジアグループ

　同社は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして安心・安全、そして持続可能な「グリーン・コミュニティ」の実現を目指し、自治体のマスタープランに連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置・運営を行っており、今回の事業もその一環に位置付けられる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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