ホンダ、中国の二輪車合弁が工場移転　投資額114億円

　ホンダの二輪車生産・販売・開発の中国合弁会社である新大洲本田摩托は9月30日、生産効率向上と開発機能強化のために工場を移転することを決定し、江蘇省太倉市に土地を購入したと発表した。投資総額は7億2,000万元（114億2,000万円）で、新工場は2017年の1月に生産を開始する予定。

　同社によると、今回取得する土地は、現工場（上海市青浦区）から北西約40kmに位置し、敷地面積は26.6万平方メートル。新工場はこれまで分散していた完成車工場・エンジン工場の生産部門を集約するレイアウトを採用し、生産の同期化、流動在庫の削減、先進の生産技術の採用によって、生産体質の向上につなげるという。

　同社によると、中国の二輪市場は2014年で約1,000万台を見込んでおり、世界最大市場のひとつとなっている。新大洲本田は国内市場に加え、全世界60カ国を超える国や地域に完成車・部品を供給しており、グローバル輸出拠点としての役割も担っている。今年8月には累計生産台数が1,000万台を突破し、10月に「1,000万台突破記念イベント」を予定しているという。