イタリア最高裁、プリインストールされたWindowsが不要なら返金を求めることができるとの判決

イタリアの最高裁判所は、OSがプリインストールされたパソコンの購入者が初回起動時に表示される使用許諾契約書に同意できない場合、該当するソフトウェアだけを返品し、その分の返金を受けられるとの判断を示したそうだ(Free Software Foundation Europeの記事、Repubblica.itの記事、Il Fatto Quotidianoの記事、本家/.)。

この裁判はノートパソコンを購入したフィレンツェの男性がHPを相手取り、プリインストールされたWindows分の代金140ユーロの返金を求めていたもの。HP側はノートパソコンとWindowsを1つのパッケージとして販売したため、返金はできないと主張していた。最高裁はWindowsに限らず、技術的には必要がない有料のソフトウェアをパソコンにプリインストールし、1つのパッケージとして販売することは抱き合わせ商法にあたると指摘。プリインストールOSと互換性のある有料のアプリケーションを購入する必要が出てくるなど、独占的な傾向があるとも述べたとのこと。　スラッシュドットのコメントを読む | ビジネス | OS | HP | 法廷 | EU | Windows

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