29日の中国本土市場概況：反発、不動産規制緩和の動きや堅調な企業業績が支援材料

*17:03JST 29日の中国本土市場概況：反発、不動産規制緩和の動きや堅調な企業業績が支援材料

29日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比21.38ポイント高（+0.97％）の2217.20、深セン成分指数は同98.16ポイント高（+1.27％）の7841.70で取引を終えた。

上海総合指数は総じて堅調に推移し、終値で再び2200台を回復した。前日にこの節目を割り込んだ後とあり、自律反発狙いの買い戻しが先行。また、西安市などが新たに住宅購入制限を廃止したことや、堅調な企業業績が支援材料となった。一方、ウクライナ情勢など外部環境に不透明感が残るほか、週明け9月1日に中国の8月製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表されるとあって慎重姿勢が強まる場面もあったが、大引けにかけては上げ幅を広げた。

地元メディアのまとめによると、28日夜時点で計2380社の上場企業が2014年6月中間決算を発表。合計の売上高は前年同期比5.7％増、純利益は同9.4％増となった。4-6月期だけで見ると、純利益は同11.3％増で、増益率は1-3月期に比べて4ポイント加速した。業種別では、通信、メディア、電子といった分野で業績の好調が目立った。

セクター別では、航空・宇宙関連が買い進まれた。軍事関連の国営研究所について、所有制改革を巡る規定が10月にも発表されるとの報道が手掛かりとなった。また、米アップルが9月9日に新製品の発表会を行うと伝わり、アップル関連の電子株が動意付いた。半面、前日に買われた石油や石炭は、利益確定売りで総じて軟調に推移した。《KO》