6月の景気一致指数の改定値、前月比1.5ポイント低下＝内閣府

　内閣府が19日発表した6月の景気動向指数のCI(コンポジット・インデックス)一致指数(景気の現状を示す指数）の改定値は109.7で、前月比1.5ポイント低下した。低下は4月以来2ヵ月ぶりである。ただ、速報段階の109.4からは0.3ポイント上昇した。また、先行指数の改定値は、前月比1.1ポイント上昇し、105.9と、今年2月以来5ヵ月ぶりの上昇となっている。速報段階の105.5から0.4ポイント上方修正された。一致指数の動向から、内閣府では景気の基調判断を「足踏みを示している」として、速報段階の表現を据え置いた。

　一致指数の低下の主な要因としては、中小企業出荷指数(製造業)が前月比マイナス4.9％、耐久消費財の出荷指数が同マイナス4.1％、鉱工業生産指数が同マイナス3.4％などとなっていることがあげられている。

　先行指数では、実質機械受注（船舶・電力を除く民需)が前月比8.8％増、最終需要財在庫率指数が同6.4％増、新設住宅着工床面積が同4.6％増、東証株価指数が同6.1％増、などが指数押し上げの要因となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）