基本給は2年3ヵ月ぶりに増加 厚労省の6月勤労統計速報

2014年7月31日 19:57

印刷

 厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.4%増の43万7362円となった。4ヵ月連続の増加である。このうち、基本給に相当する所定内給与は24万3019円、前年同月比0.3%増と、2年3ヵ月ぶりの増加となった。アベノミックスによる政府の強い要請を背景に、今春闘で企業の賃上げの動きが広がったことによると見られる。

 現金給与総額のうち、一般労働者では前年同月比0.5%、パートタイム労働者では0.6%それぞれ増加した。所定内給与は、一般労働者、パートタイム労働者いずれも前年同月比0.4%の増加となった。

 残業代に相当する所定外給与の前年同月比は1.9%増と15ヵ月連続の増加となった。このうち、一般労働者では0.6%増、パートタイム労働者は0.4%増となっている。

 所定内給与及び所定外給与の前年同月比伸びを主要産業別に見ると、所定内給与では、不動産・物品賃貸業が7.7%、複合サービス事業が2.7%、建設業が1.5%とそれぞれ増加しているのが目立っている。所定外給与では、複合サービス事業が14.1%、飲食サービス事業が7.4%、運輸、郵便業が6.0%とそれぞれ高い伸びとなっている。

 一人平均労働時間は、総実労働時間で前年同月比0.5%増の149.7時間、所定外労働時間は同2.9%増の10.6時間となった。(記事:南条 誠・記事一覧を見る

関連記事