欧米為替見通し:米露第2次冷戦の始まり?

2014年7月17日 17:38

印刷

記事提供元:フィスコ


*17:38JST 欧米為替見通し:米露第2次冷戦の始まり?

本日17日の欧米市場のドル・円は、地政学的リスク(ウクライナ・中東)への警戒感から上げ渋る展開の中、米国の住宅関連指標、労働関連指標などに注目することになる。

ドル・円のテクニカル分析では、一目均衡表の雲(101円97銭-102円46銭)、200日移動平均線(101円91銭)の下で推移していることで下落トレンドの可能性が高まりつつあるものの、反発を示唆する「強気の乖離」が出現していることで、売り買い交錯の状況が続く。

一目均衡表の雲は、ドル・円の5-7月相場の中心帯だが、7月24日から8月14日にかけて、101円90銭付近に収斂しており、上下どちらにもトレンドが出易いパターンとなることで、予断を許せない夏を迎えることになる。

欧州連合とオバマ米政権は、対ロシア制裁の拡大を決定し、ロシアの金融機関や防衛関連企業のファイナンスを封じたが、プーチン・ロシア大統領は、米国企業をロシアから締め出すなどの対抗措置を警告しており、ウクライナを巡る米露対立の激化が警戒されつつある。

米国の6月の住宅着工・建設許可件数は、5月からの改善が予想されており、予想通りならば、ドル買い要因となる。

米国の先週の新規失業保険申請件数は、米国の7月の雇用統計の調査対象週(7月12日)の数字となることで、予想通りの31万件ならば、雇用統計の改善は期待出来ないことになる。

イエレンFRB議長は、議会証言で、個人的なハト派見解と、連邦公開市場委員会(FOMC)の総意としてのややタカ派見解を表明した。29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)の結果次第では、ドル・円の攻防の分岐点(101円90銭)からのトレンドが決まるのかもしれない。

【今日の欧米市場の予定】

18:00 ユーロ圏・6月消費者物価指数改定値(前年比予想:+0.5%)
18:00 ユーロ圏・5月建設支出(4月:前月比+0.8%)
20:00 トルコ中央銀行が政策金利発表(現行8.75%、0.50%利下げの可能性)
21:30 米・6月住宅着工件数(予想:102万戸、5月:100.1万戸)
21:30 米・6月住宅建設許可件数(予想:103.5万戸、5月:100.5万戸)
21:30 米・前週分新規失業保険申請件数(予想:31万件、前回:30.4万件)
23:00 米・7月フィラデルフィア連銀景況指数(予想:16.0、6月:17.8)
02:35 ブラード米セントルイス連銀総裁講演(米経済・金融政策)

南ア中銀が政策金利発表(現行5.50%、0.125%の利上げ予想)

欧州連合(EU)財務相理事会(ブリュッセル)《KO》

関連記事