成長戦略にタブーも、聖域もない　安倍総理

　安倍晋三総理は24日夕、記者会見を行った。安倍総理はこの中で成長戦略について「60年間、独占が続いていた電力市場を自由化する。40年以上続いた減反政策の廃止を決定した」などをあげ「安倍内閣の成長戦略にタブーも、聖域もない。あるのは、どこまでもやり抜く強い意志です」と成長戦略に拍車をかける強い姿勢をみせた。

　そのうえで「新しい成長戦略でも、岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした。多様な働き方を実現する労働法制改革や能力ある外国人材活用に踏み込む」と語った。一方で、「法人税も成長志向へと改革しなければならない」とし「法人税率は来年度から数年間で20%台にまで引き下げることをめざす」と改めて表明した。

　これについて、民主党の海江田万里代表は「労働法制が規制の岩盤だという考え方は基本的に間違っている。労働法制は社会のセーフティネットのひとつ。それを成長戦略の柱のひとつに据えるというのは間違いだ」と強く批判した。また、「年金基金の株式運用の比率をあげることも危険極まりない」と反対する姿勢を明確にした。

　なお、安倍総理は記者会見でさきの国会については「景気の好循環実現国会だった。今春、多くの企業で給与がアップ。連合調査で2%を超える賃金アップがあった。過去10年間で最高(のアップ)。また、経団連の調査で今夏のボーナスは過去30年間で最高の伸びが見込まれる。有効求人倍率は17か月連続で上昇し、7年9か月ぶりの高水準にある」と述べたうえで「企業の収益向上が雇用の拡大や所得の上昇につながっていく。まさに、経済の好循環が生まれようとしている」と成果を強調した。

　一方で「景気回復の風は日本の隅々にまで行きわたっているとはいえない」とし「好循環を行き渡らせることで、全国の中小・小規模事業のみなさんが元気になる。景気回復の実感を全国隅々にまで届ける。そのための成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールした。(編集担当:森高龍二)

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