為替市場見通し：FOMCでのリバースレポ協議などサプライズを警戒する展開

*15:11JST 為替市場見通し：FOMCでのリバースレポ協議などサプライズを警戒する展開

■ドル・円弱含み、イラク情勢緊迫化と日本銀行の金融政策据え置き

先週のドル・円は弱含み、102円65銭から101円61銭まで下落。ドル・円は、日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の据え置きが決定されたこと、イラクで内戦が勃発する可能性が高まりつつあることで、ドルは一時101円61銭まで下落した。

なお、13日の取引では、米国の早期利上げ観測が再浮上し、ドルは102円台前半まで戻したが、積極的なドル買いは観測されなかった。取引レンジ：101円61銭-102円65銭。

■連邦公開市場委員会(FOMC)に要注目

今週のドル・円は、ウクライナ情勢やイラク情勢に警戒しつつ、連邦公開市場委員会(FOMC)でのリバースレポの協議などのサプライズに警戒する展開が予想される。ウクライナでの停戦協議が決裂した場合、イラクが内戦に陥った場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

しかしながら、今月末に発表予定の安倍政権の新成長戦略への期待感、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルは下げ渋る展開が予想される。

■連邦公開市場委員会(FOMC)(17-18日)

連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）の継続が予想されており、資産購入額は、450億ドルから350億ドルに減額されることになる。現状のテーパリング（量的緩和縮小）のペースでは、今年10-12月までに資産購入額はゼロとなり、利上げ開始時期と予想される2015年下半期までの幕間繋ぎとして、「リバースレポ」や利金の再投資などに関する協議に警戒することになる。

■イラク内戦リスク

イラクでは、アルカイダ系の武装組織「イラク・シリア・イスラム国」が首都バグダッドに向けて進撃中であり、マリキ・イラク大統領がオバマ米大統領に対して空爆を要請した、と報じられている。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。

■ウクライナ情勢

ポロシェンコ・ウクライナ政権と親露武装勢力との停戦協議にも関わらず、武力衝突が激化しつつある。ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

■新成長戦略での年金改革期待

月末に予定されている安倍政権による新成長戦略では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額観測が高まっていることで、円安要因となる。

主な発表予定は、16日（月）：（米）6月NY連銀製造業景気指数、18日（水）：（日）5月貿易収支、（米）1-3月期経常収支、（米）FOMC会合の結果判明。

予想レンジ：100円00銭-105円00銭《TN》