トヨタ、中央アジアで初の現地生産を開始

　トヨタ自動車は11日、カザフスタン共和国コスタナイ市のサリアルカ・アフトプロム社（SAP)で、「フォーチュナー」（SUV、スポーツ用多目的車）の生産を開始したと発表した。同社として、中央アジアでの現地生産は初めてである。生産台数は年間約3000台、SAPはフォーチュナーの生産に伴い、約100人の新規雇用を行った。

　SAP工場内で行われたラインオフ（車両完成）式典には、カザフスタン共和国のアルベルト・ラウ産業新技術省第一副大臣、駐カザフスタン日本大使館の蒲原正義大使、SAP株主のAllur Auto社アンドレイ・ラプレンツェフ社長、豊田通商の清水順三会長、トヨタの内山田竹志会長、ディディエ・ルロワ専務役員(兼トヨタ欧州統括会社社長)らが出席した。

　内山田会長は、挨拶で「カザフスタンの自動車産業の発展に貢献していきたい」と述べた。

　フォーチュナーの生産は、溶接・塗装・組立工程を現地化するCKD生産（完全現地組立生産方式)で行われ、約20人のトヨタ技術者が同社の生産基準適合を確認しながら、長期間にわたって技術指導を行った。フォーチュナーは、カザフスタン特有の気候・多様な地形に合うよう、最適なフレーム構造を持ち、街中走行にも適したオフロードSUVとされている。

　トヨタは2011年に、「グローバルビジョン」を発表し、その中で、新興国での事業を強化する方針を打ち出した。今回のカザフスタンでの取組もその一環である。同社は、これまで現地生産を行っていない国・地域でも、CKDやSKD（一部輸入部品を用いるセミノックダウン方式）を中心として、現地での事業展開を行っている。2012年にはエジプトでフォーチュナー、2013年にはロシア極東でランドクルーザーの組立を始めている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）