インド：電子商取引を外資に解禁へ、アマゾンなど投資加速も

*10:27JST インド：電子商取引を外資に解禁へ、アマゾンなど投資加速も
外電によると、インドのモディ新政権が電子商取引を外資に解禁する計画だという。関連政策は早ければ7月にも発表されるとみられている。これにより、外資はインド国内の電子商取引市場への直接投資が認められるほか、子会社の設立も可能となる。なお、現時点では、インド政府は外資に対し、企業間取引あるいは卸売りの電子商取引しか認めていない。

電子商取引市場が予想通り外資に解禁されれば、アマゾンやEbayなど世界大手が相次いでインド市場への投資を拡大し、現地企業と競争するとみられている。

インドの小売りに占める電子商取引の割合は0.25％にとどまり、中国の6％と米国の9％を大幅に下回っている。インターネットの普及に加え、外資への解禁が実現できれば、向こう5年の年間電子商取引額が現在の31億米ドル（約3178億円）から220億米ドルまで拡大すると予測され、製造業にも好影響を与えると期待されている。《ZN》